消費者庁の岡村和美長官は6月19日、今年7月に関係省庁・自治体などと連携して実施する食品に関する夏期一斉取締りに際して、ダイエット健康食品に関する啓発活動を展開することを明らかにした。ホスピタルダイエットなどによる健康被害が深刻化していることを重視した。
「ダイエット健康食品に注意を」と呼びかける岡村長官（19日、消費者庁にて）
健康食品による健康被害事例は今年5月に国立研究開発法人国立健康・栄養研究所が厚労省集計値などを参考に発表。2010年1月から18年12月まで、国内の公的機関からの無承認無許可医薬品などに関する注意喚起情報が569件あることを明らかにした。
同研究所の発表によると、痩せる効果を宣伝したホスピタルダイエット食品などによる健康被害情報は24件。多くがインターネットを…（以下続く）
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