アメリカ消費者連合（CFA）は6月25日、リコール未改修車両を中古車として流通させることを禁止する法案に賛成するコメントを出した。米国では新車に比べて中古車の規制が緩く、販売前に欠陥・不具合の修理を義務付ける法律がないという。
米運輸省道路交通安全局の統計によると、過去10年間に計2億8千万台の車両がリコール対象となった。一方で改修率は70～75％にとどまり、単純計算で最大7千万台が改修されないまま道路上を走行している可能性があるという。
全米自動車販売に占める中古車の割合は約75％。この巨大市場に未改修車両が流れ込んでいるとされていて、リチャード・ブルーメンタル上院議員らが、欠陥・不具合が修正されるまで販売やリースを禁じる「中古車安全リコール法案」を提出している。しかし、中古車販売事業者の強大な政治力を前に、これまでも廃案に追い込まれてきたという。
CFAは「未改修車両はドライバーや同乗者だけでなく、他の車両や歩行者にとっても危険だ」と指摘し、「法案が通過すれば、中古車販売業者が自動車メーカーに圧力をかけて、改修率が上昇するだろう」とコメントした。さらに「欠陥商品を販売して利益を得ることは決して良心的とは言えない」と非難した。