消費者庁は2018年の「消費者被害・トラブルに関する商品・サービスへの支出総額」（消費者被害・トラブル額）の推計値について7月5日、推計方法などを公表した。3年ぶりで被害額が5兆円を突破し、総額約5兆4千億円になったことが6月の「令和元年版消費者白書」で指摘されたが、それに加え、個人の既支払額が増加する中で、本人が認識している高額被害の平均が91万円から約107万円へと急増していることも明らかにされた。
この消費者被害額の推計は毎年消費者庁が実施しているもので、被害全体の大まかな規模を明らかにし、施策の企画立案に反映させていくことが目的。6月の「令和元年版消費者白書」でその概要が公表されていた。推計被害総額は2015年の約6.1兆円に次ぐ約5.4兆円とされていた。
7月5日には本人が認識している平均既支払額の変化や高額被害なども公表された。被害総額の拡大、1人当たり平均既支払額などの推移とともに、本人が認識している高額被害額の推計結果も明らかになった。
それによると、2018年の消費者被害1人当たりの平均既支払額は前年の約43万円から約51万円へと増加した。これが65歳以上の平均既支払額では、前年69万円から20万円アップの89万円へと急増。
既支払い例の中で、本人が認識している高額被害トラブルの平均額は、前年の約91万円から約107万円へと増加。既支払額100万円を突破している消費者被害件数が約440万件あることも指摘された。高齢者本人が気づきにくいトラブル例では、約76万件の消費者契約で、高齢者が1人当たり支払った被害額は平均約95万円だったことも推測値として公表された。