消費者庁の「地方消費者行政強化作戦2020の策定に関する懇談会」の第4回会合が7月11日、消費者庁内で開かれ、広域連携による消費生活センターの設置促進や消費生活相談員の資格保有率の引き上げなど、定量できる今後の政策目標素案について検討した。当日の意見を踏まえ、次回8月1日に最終案をとりまとめる。
地方消費者行政教化作戦2020を検討する懇談会（11日、消費者庁にて）
7月11日の懇談会では、消費者庁事務局が提示した取りまとめ素案をもとに、委員間で意見交換。「地方消費者行政強化作戦2020」としての政策目標を検討した。
提示された素案は、実現への実効性を確保するために目標値を数値で示した。大きくは5つの分野の政策目標が提案された。概略は次の通り。
◎消費生活相談体制の強化……広域連携による消費生活センターを設置を支援し、県内人口カバー率90％以上になるようする
◎消費生活相談の質の強化…（以下続く）
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