国民生活センターはインターネットを活用した消費者からの情報収集ツールとしてホームページ上に設置している「消費者トラブルメール箱」の2018年度収集対応状況を7月18日、発表した。寄せられた事例などから同センターが追跡調査したところ、表示などが改善された例があることがわかった。「宅配クリーニング店」「弁当のアレルギー表示」「解約方法の説明が分かりにくいクレジット会社の会報誌」などの改善が例示された。
国民生活センターの「消費者トラブルメール箱」は、消費者被害の実態把握と迅速な同様被害の発生防止を目的に同センターがホームページ上に開設している。7月18日の記者会見で18年度にメール箱に寄せられた苦情相談件数は9886件、同メール箱の情報をまとめて解説している「身近な消費者トラブルQ&A」のアクセル件数は前年度の2倍以上の22万6549件となったことが明らかにされた。
寄せられた情報に基づき同センターが追跡調査した事例の中には、同センターの指摘を受けて表示などを…（以下続く）
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