神奈川県がまとめた2018年度消費生活相談概要によると、65歳以上の高齢者からの苦情相談が前年度比1.6倍の3万543件と大幅に増加した。裁判所や公的機関を装う架空請求ハガキの相談が激増したことが、相談件数を押し上げる一因になった。
県内の窓口に寄せられた相談総件数（「苦情」と「問い合わせ」の合計）は前年度比22.1％増の8万2477件。そのうち「苦情」は7万7698件（23％増）だった。65歳以上の苦情相談件数は61.5％増の3万543件で、苦情相談件数に占める割合は39.3％。県の65歳以上の人口構成比（24.9％）を大きく上回る結果となった。
高齢者を狙った架空請求ハガキが横行し、「商品一般」に関する相談が約4.7倍の1万3930件になったことや、加工食品オーナー制度を運用していたケフィア事業振興会の倒産などに関連した「ファンド型投資商品」の相談が約2倍の434件に増加したことなどが件数を押し上げた。
また、オーナー制度に高額投資していたという相談が多く寄せられたため、平均既払い金額は前年度比1.9倍の171万円（高齢者以外は72万円）と高額になった。