米国の消費者情報誌コンシューマー・リポートは9月4日、自動車産業界が2025年までに、ほぼすべての新車に後部座席リマインダを搭載することに同意したと発表した。子どもの車内置き去り事故を防ぐ狙いがあり、業界の自主的な取り組みだという。
新しい自主協定には米国のゼネラルモーターズ、フィアット・クライスラー・オートモービルズ、フォードや、トヨタ、ホンダ、日産などの外資系など大手メーカーが参画する。システムの技術的な要件や満たすべき基準などの詳細は定められていないが、音声と視覚の両方で警報を発するシステムになる模様。
コンシューマー・リポートのエミリー・トーマス博士は「熱中症による死亡事故に対処するための自動車安全システムを長い間、要望してきた」と一定の評価を与えた。一方で、安全政策を担当するウィリアム・ウォーレス氏は「この協定は詳細が詰められておらず、搭載する安全システムがどれほどの効果を発揮するのか、今のところ未知数だ。明確な要件や基準がなければ、消費者が十分に理解して使用できなかったり、誤った使い方をするおそれがある」と指摘。現在、議会で審議中の法律（Hot Cars Act）を成立させて、企業に法的な責務を負わせる必要があると呼びかけた。