国民生活センターは9月12日、過去10年間で60歳以上の消費者からの相談件数が43万件となり、初めて40万件を突破したと発表した。相談全体に占める割合も49％へと増加していた。架空請求、デジタルコンテンツ、インターネット接続回線などの情報通信関連トラブルに関する相談が目立つという。
年間40万件を突破した60歳以上の消費者トラブル事例を報告する国民生活センター（12日、国民生活センターにて）
同センターによると、契約当事者が60歳以上の消費者からの相談は、架空請求に関する相談や、デジタルコンテンツ、ネット接続回線といった情報通信関連相談が60歳以上の全ての年代で多く寄せられている。その一方、80歳代以上の高齢者では訪問販売・電話勧誘販売によるトラブルが他の年代よりも多くなる傾向にあり、判断不十分な契約に関する相談件数が高年齢化とともに増加する傾向がはっきりしているという。
また、契約購入金額の平均額も年齢とともに増加し、60歳代は約105万円、70歳代は約123万円、80歳代以上では約136万円となっている。さらに、契約当事者の年代が上がるほど…（以下続く）
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