公益社団法人日本消費者生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）は、恒例の「なんでも110番」を10月19日（土）と20日（日）の両日、東京と大阪で開催すると発表した。「この話、信用していいの？もうけ話、怪しい勧誘・広告なんでも110番～マルチ商法・情報商材・副業紹介などなど～」をテーマに、2日間で延べ約40人の相談員が全国からの相談を受け付ける。NACSでは寄せられた相談事例を精査・分析し、被害防止措置などを行政機関や関係業界団体などに提言・要望する。
「なんでも110番」の予定を記者発表するNACS（19日、消費者庁にて）
NACSでは「なんでも110番」を毎年テーマを変えて開催し、寄せられた相談事例を法制度改善に活かしてきた。9月19日の記者会見では、今年も事例をもとに関係行政機関などに政策提言すると表明した。
今年のテーマは、NACSが土日に開設しているNACSウィークエンド・テレホン相談に寄せられた深刻事例をもとに、マルチ商法や情報商材関連、副業紹介などをめぐる勧誘・契約被害を取り上げることにした。「もうけ」を強調する怪しい勧誘や広告をはじめ、架空請求被害相談も受け付ける。これら1つひとつのトラブル事例に対処するとともに、事例をもとに被害防止への制度的改善も検討する。
記者会見では、10月1日からの消費税率アップに関連して行政機関をかたって高齢者宅に電話し、怪しげな勧誘をする悪質業者の例も想定する必要があると説明。「情報商材」「副業」「もうけ話」「怪しい広告」「怪しい勧誘」「つけ込み型勧誘」などをキイワードに、幅広く消費者から「なんでも苦情相談」として受け付ける。
寄せられた相談事例を精査・分析し、年内に政策提言を提示、年明けに「報告書」としてまとめる予定だ。
開催日は10月19日（土）と20日（日）。午前10時から午後4時まで。
東京相談室は03（3400）1103。FAXは03（6434）1161。大阪相談室は06（4790）8110。