厚生労働省がゲノム編集技術応用食品について事業者が自主的に届け出るよう通知したことに際し、消費者庁の伊藤明子長官は9月19日、届出事業者は消費者に積極的な情報提供を実施して欲しい、と要請通知したことを明らかにした。当日は、アレルゲン成分表示の推奨対象にアーモンドを追加し、推奨成分が1品目増えて21成分になったことも明らかにした。
「表示を求める消費者は多い。できる限り実施を」と語る伊藤明子長官（19日、消費者庁にて）
ゲノム編集技術応用食品について、消費者庁は▽ゲノム食品かそうでないかの判別が科学的にできないこと▽国内外で取引記録に関する書類による情報伝達体制が不十分なこと――などの理由から「表示を義務化してもそれを根拠づけるエビデンスがない」として、義務化を見送った。
同庁によると、ゲノム食品は、食品表示法に基づく食品表示基準の対象外。現状では義務化は制度上難しく、表示を付けるかどうかは事業者の任意による、としている。伊藤長官は「科学的に判別不能だが…（以下続く）
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