今年9月で発足10周年を迎えた「消費者庁・消費者委員会」。その記念集会が9月28日、東京・四谷の主婦会館「プラザ・エフ」で開催された。全国消費者行政ウォッチねっと、全国消費者団体連絡会、日本弁護士連合会が主催した。当日は消費者庁、消費者委員会、国民生活センターおよび総務省消費者行政第一課の4機関を対象とした評価結果も発表された。
消費者庁・消費者委員会発足10周年記念集会の様子（9月28日、主婦会館プラザエフにて）
評価対象項目の選定に課題が残るものの、消費者庁の評価は最低値を低迷し、消費者委員会は最高値を維持した。消費者行政10周年を振り返る中では、新しい消費者行政機関の発足とともに、消費者運動の弱体化を懸念する意見も出た。裾野を拡げる消費者問題の複雑・多様化に、消費者行政も消費者団体も十分な対応体制が必要との指摘もあがった。
この消費者行政評価は、消費者庁・消費者委員会発足時から「ウォッチねっと」が実施してきた。発足月の9月から翌年の8月までの1年間の消費者行政の活動を評価対象とする。
今回もウォッチねっとのメンバーがそれぞれ担当行政機関の年間取組を検討、7月以降は行政機関の部署ごとにヒアリングを実施し、その結果を精査して評価結果としてまとめた。
今年は新しい消費者行政発足10周年を記念し、その記念集会も兼ねた集会となった。創設の旗振り役・元総理の福田康夫さんからのビデオメッセージをはじめ、消費者行政50年の歴史を当事者として担った元国民生活局長の及川昭伍さんと消費者被害救済活動を通し消費者重視の施策導入を求めてきた弁護士・宇都宮健児さんとの対談、さらに…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」10月1日号より転載）
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