食品ロス削減推進法が10月1日に施行。今月は「食品ロス削減月間」と位置付けられる。30日には「削減の日イベント」として徳島市で「食品ロス削減全国大会㏌徳島」が開催される。日本では年間643万トンの食品ロスが発生、この量は国連が世界に援助する食糧援助量の約1.7倍。ロスをどう削減するか、各地で活動が推進される。
食品ロス削減月間の意義を発表する伊藤明子消費者庁長官（2日、消費者庁にて）
10月1日に施行された食品ロス削減推進法は、膨大に発生している食品ロスの削減へ向け、国、地方公共団体などの責務を明らかにし、事業者や消費者の取組・役割を定めたもの。政府が策定する「食品ロス削減基本方針」に基づき、各自治体で「基本計画」を作り取組を推進していく。基本方針は「食品ロス推進会議」が「案」を検討する。消費者庁は、同会議を11月に設置予定、基本方針は来年3月末に閣議決定、としている。
10月の「削減月間」では、消費者庁、農水省、環境省が共同で関連イベントなどを開催する。消費者庁は…（以下続く）
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