輸入食品の「安全性に問題がある」とのマイナスイメージが緩和傾向にあることが、日本政策金融公庫（日本公庫）の消費者動向調査でわかった。外食時に国産食品であることを気にかける割合が緩やかに低下傾向にあることもわかった。
この調査は日本公庫が毎年1月と7月に実施しているもので、今回は今年7月分の結果が公表された。調査対象は全国20歳代～70歳代の男女2000人（男女1000人ずつ）。
輸入食品の安全性に関するイメージ調査では、「安全面に問題がある」との回答は35.3％となり、前回調査（今年1月）比1.7ポイントの低下。今回で8半期連続の低下となり、同項目の調査を始めた2008年以降、最も低い値となった。
輸入食品・国産食品の価格許容度を調べた項目では、「割高でも国産品を選ぶ」割合は57.9％と過半数を維持したが、緩やかな低下傾向にある一方で、「国産食品へのこだわりはない」（16％）は緩やかな上昇傾向がみられた。また、外食時に国産品かどうかを気にかけるかを聞いた項目でも、「気にかける」割合（30％）が緩やかな低下傾向にあり、日本公庫は「輸入食品の安全性のマイナスイメージは薄れる傾向にある」などと分析している。