消費者委員会は10月4日、来年度からスタートする「第4期消費者基本計画」について消費者庁が示した「骨子案」を検討、同庁から説明を受けた。新規個別施策の検討課題なども話し合った。
「消費者基本計画」は政府が策定し、閣議決定を受ける。国の長期的政策を盛り込んだもので5カ年計画として提示される。第1期は2005年から。現在の施策は「第3期基本計画」となり、これは15年から今年度（19年度）までを対象としている。
新消費者基本計画の検討を開始する消費者委員会。挨拶する衛藤晟一消費者担当大臣（4日、消費者庁にて）
来年度からスタートする第4期消費者基本計画は来年3までに閣議決定される。消費者庁はどのような施策項目を予定するのかなどの「基本計画構成案」を提示し…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
ジー・サーチ データベースサービス
日経テレコン