県内25団体主催の「第55回埼玉県消費者大会」が10月10日、さいたま市内で開催された。午前の全大会には約500人が参加、午後からは4つの分科会で消費者課題や環境問題などの各論を議論した。70人以上が参加した食の分科会では、安全・安心な食べものを次世代の子どもたちにどのようにつなげていくかを議論。講演した農民連食品分析センターの八田純人所長は「命を育むはずの食べものが、経済の道具として扱われようとしている。この流れに対し、消費者は一つ一つの買い物の選択で立ち向かってほしい」と話し、食品の実態をよく知った上で買い物行動を実践するよう呼びかけた。
埼玉県消費者大会「食の分科会」で講演する八田純人・農民連食品分析センター所長（10日、埼玉会館にて）
食の分科会は、JA埼玉県女性組織協議会、埼玉県農民運動連合会、春日部市くらしの会、生活協同組合パルシステム埼玉、さいたま住宅生活協同組合、加須市暮らしの会の6団体の主催。大会スローガンである「自ら考え行動する消費者になろう～誰ひとり取り残さない持続可能な社会を目指して～」を引き継ぎ、安全な食べものを子どもたちにつなげる方策を議論した。
講演した八田所長は、成形肉や再加工した数の子、凝固剤で固めた豆腐など、いわゆる「もどき食品」が多数生産されている現状を報告。「事業者も消費者をだまそうと作っているわけではなく、とにかく安くなくてはいけないという圧力の中、作りたいものを作らせてもらえないのが現状だ。常識的には達成できない価格や品質のものを消費者が求めすぎる面もある」と指摘した。消費者は買い物行動で意思表示ができるとし…（以下続く）
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