徳島県・飯泉嘉門知事は11月5日、衛藤晟一大臣を消費者担当大臣室に訪ね、「持続可能な社会実現への処方箋」と題する政策提言を提出した。消費者庁が来年度から「新未来創造戦略本部」を立ち上げ、徳島県に消費者行政の「恒常的拠点」を設置することを踏まえ、「徳島発の消費者施策提言」として提示した。
衛藤大臣は、消費者庁、徳島県、事業者、学識経験者などと連携して人材を配置し、期待に応えたいと答えた。
衛藤消費者担当大臣（右）と飯泉徳島県知事（消費者庁にて）
飯泉知事は、持続可能な社会の実現へ向けて3つの政策項目を提示した。（1）新未来創造戦略本部の設置へ向けた財源・体制強化（2）G20消費者政策国際会合のような国際会議の継続的開催（3）「消費者庁」から「消費者省」への格上げの実施などだ。
（1）は、徳島県で消費者行政の恒常的拠点活動が推進されていくことへの財源・予算体制の強化など環境整備を求めた内容。
（2）の国際会議開催については…（以下続く）
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