消費者庁は11月15日、死亡事故などの重大事故が毎年発生している「歩行型ロータリ除雪機」について、デッドマンクラッチを無効化して使わないように、などの注意喚起情報を発信した。除雪機事故については今年5月、消費者安全調査委員会（消費者事故調）が事故の原因究明・再発防止へ向けた「意見」を提起していた。その中で事故事例・件数の網羅的把握を消費者庁に求めてきた。果たして改善策は進んでいるのか。
除雪機の事故防止を呼びかける消費者庁担当官（13日、消費者庁にて）
消費者庁によると、除雪機による事故件数は降雪地域の12道県では2017年度に98件、18年度に54件。このうち死亡事故は17年度8件、18年度2件。重傷事故は17年度51件、18年度22件という。
ただ、これら件数は今年5月にまとめられた消費者事故調が把握したもので、消費者庁独自の数値ではない。消費者事故調は、5月の「意見」の中で、消費者庁に対し、事故発生件数の「網羅的把握」を求め…（以下続く）
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