消費者庁・伊藤明子長官は11月13日定例記者会見で、台風15号や19号などの災害発生後の生活再建期における消費者被害発生防止へ向け、被災地をはじめ、それ以外の地域でも管内での消費者への注意喚起を強化するよう、都道府県消費者行政担当課に協力を要請したことを明らかにした。家屋修理や怪しげな災害義援金募集などをめぐる苦情相談は台風15号関連だけでも1,500件近くあり、今後の被害防止を図る措置だ。
悪質商法の勧誘などに注意を呼びかける消費者庁の伊藤長官（13日、消費者庁にて）
伊藤長官によると全国の消費生活センターなどに寄せられた台風15号関連の苦情相談件数は11月12日現在で1,483件、19号関連でも624件という。国民生活センターが11月1日に開設した「令和元年秋台風関連消費者ホットライン」は被災地1都13県が対象だが、開設2週間で74件の深刻相談を受け付けた。家屋の点検商法、保険金見積サービス、怪しげな義援金募集などの例があり、今後の生活再建へ向けさらに苦情相談が増加する傾向を示しているという。
12日に消費者庁が都道府県・指定都市の消費者行政担当課に通知したのは…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
ジー・サーチ データベースサービス
日経テレコン