現在の消費者行政はバブル崩壊後の冬の時代に続く、第2期冬の時代に入りつつある――。そんな指摘が11月15日、公益社団法人全国消費生活相談員協会（全相協）の公開シンポジウムでパネラーの1人から出された。このシンポジウムは「地方消費者行政の強化・充実の実現のために」をテーマに、行政、事業者、消費者相談員の役割を考え合うことを目的に都内で開催された。消費者庁、消費者委員会をはじめ、ACAP（消費者関連専門家会議）からの参加も得て、地方消費者行政の現況を踏まえた取組も提案された。
地方消費者行政の充実・強化を求めたシンポジウム（15日、綿商会館にて）
公開シンポジウムで金子晃全相協会長は、地方消費者行政の強化・充実への取り組みは「古くて新しい問題だが、常に新しい課題が提起される分野でもある。新しい環境の中で、新しい消費者問題への対応の必要性を検討していこう」と呼びかけた。
当日は消費者委員会・山本隆司委員長が「地方消費者行政推進への議論を踏まえるための前提」をテーマに講演を行い、地方と国との法的関連、「自治事務」と「法定受託事務」との関連、地方公共団体間や行政部門間の連携のあり方などを説明した。
消費者庁・伊藤明子長官も参加。10周年を迎えた消費者庁の取り組みを紹介するとともに、食品ロス削減や消費者教育…（以下続く）
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