英国の非営利助言団体「シチズンズ・アドバイス（citizens advice）」は11月8日、陸上風力発電を気候変動対策の切り札の一つとして再評価するよう政府に求めた。陸上風力発電の運営コストは安価な上、国民からの高い支持を受けていることがその理由。2015年以降、陸上風力発電は再生可能エネルギー源としての位置づけが低下しており、同団体は気候変動政策の枠組みの再検討を要請している。
シチズンズ・アドバイスによると、複数の世論調査において陸上風力発電への支持率は総じて高く、政府機関の調査では75％の人が支持を表明、反対派はわずか5％で、61％の人が地元での大規模開発を望んでいたという。
陸上風力発電は、太陽光発電と同様に運営コストが低いのが特長。政府は2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする目標を掲げているが、同団体は高コストな他のエネルギー源を導入すると消費者が重い負担を背負うことになると指摘している。
英政府は年間92億5000万ポンドをかけて低炭素化に向けた助成を行っており、その費用は2025年頃まで増え続ける見通し。シチズンズ・アドバイスは「低炭素経済に向けた公正な費用対効果を求める運動を続けていく」とし、消費者にキャンペーンへの参加を呼びかけている。