米消費者情報誌コンシューマー・リポートは11月22日、米食品医薬品局（FDA）の権限を強化する食品安全調査法案（Food Safety Investigation Act of 2019）を支持すると表明した。同法案が成立すると、FDAは食中毒の発生原因調査の一環として集中家畜飼養施設（CAFO）への立ち入りが可能となる。
米国では昨年、アリゾナ州ユマ産のロメインレタスを感染源とする腸管出血性大腸菌O157の集団食中毒が発生。FDAは農業用水が病原菌に汚染されていることを突き止め、付近にある大型CAFOを調査しようとしたが、施設側に立ち入りを拒否された。2015年のサルモネラ集団食中毒事件でも施設側が政府機関による立ち入りを拒否し、調査が難航する事態が起きていた。
現行の法制度では、政府機関が食中毒原因調査の目的で許可を得ずにCAFOの敷地内に立ち入ることはできない。コンシューマー・リポートの上級サイエンティスト、マイケル・ハンセン氏は「現行法はFDAの手足を縛っていたが、新しい法案は食中毒の原因を追跡し、アウトブレイクの拡大を防ぐ能力を与える。FDAが公衆衛生を保護することに役立つだろう」とコメントしている。