特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会（さいたま市、理事長・池本誠司弁護士）は、会員団体に対し、毎年実施している消費者被害アンケート活動「めやすばこ」への協力を呼びかけた。今年は「身の回りの製品事故」と「キャッシュレス決済」について調査を展開。12月末に締め切り、来春をめどに集計・分析結果を報告する。
会員団体はフェスティバルや学習会、市民まつりなどで一般来場者にアンケートの協力を呼びかける。アンケートに回答してもらうことで、消費者啓発や被害の未然防止につなげる狙いもある。昨年は「このトラブル、知ってる？知らない？」をテーマに調査し、有効回答1613枚を回収した。
今回は製品事故に遭った場合の連絡の有無やキャッシュレス決済の利用状況などを調査。リコール情報の入手方法や「長期使用製品安全表示制度」「PSマーク」「SGマーク」などの認知度についても聴く。集めた情報は意見書の提出などに活用する方針だ。