機能性表示食品の事後検証報告書情報公開訴訟の第9回口頭弁論が12月5日、東京地裁で開かれる。前回の弁論で裁判所が被告消費者庁に求めた不開示部分と不開示理由について同庁がリスト化して提出する。示される不開示理由に対しては原告消費者が反論を提示する予定で、裁判は情報公開の是非を争点とする山場を迎える。
前8回までの裁判で原告側は、企業の責任による機能性表示食品制度の特徴、制度導入の目的とされた市場経済活性化の要件などを指摘し、事後検証情報の公開こそが同制度を支える前提であり、消費者の選択する権利に合致すると主張してきた。
これに対し消費者庁は、原告側が求めている「機能性表示食品の名称」などが公開されると、「届出事業者が特定され…（以下続く）
（本紙12月1日号より転載）
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