東京都は 9月2日・3日に実施した特別相談「多重債務110番」の結果をまとめた。2日間に寄せられた相談は186件で、1人当たりの平均債務額は1025万円にのぼった。転職を機に収入が減り自転車操業の状態になった事例や、大学時代の借金の返済に行き詰った事例などが寄せられた。都は「多重債務問題は個人の知恵や努力だけでの解決はきわめて困難。必ず解決できるので一人で悩まず相談してほしい」と呼びかけている。
都は東京三弁護士会、東京司法書士会、日本司法支援センター（法テラス）などの協力団体と連携し、年に2回（9月・3月）、相談多重債務110番を開催している。9月の特別相談では2日間に全体で186件が寄せられた。
このうち都消費生活総合センターが受け付けた42件の相談を分析したところ、相談者の平均年齢は53歳で、最年長は85歳（女性）、最年少は22歳（男性と女性）。借入先は「11社以上」が最も多く全体の21.4％を占め、1人当たりの平均債務額は1025万円、最高債務額は1億720万円（住宅ローン）にのぼった。
40歳代の男性は妻との共同名義で住宅ローンを組み、一戸建てを購入。返済のため転職したが、かえって収入が減ってしまい、生活費のため消費者金融やクレジットカード会社から借り入れた。現在、収入は安定しているものの住宅ローンと消費者金融への返済が重くのしかかり、自転車操業の状態になってしまった。相談窓口では任意整理の方向で弁護士に依頼し、相談者の生活再生に至るまでの道筋を支援していく方針だ。
都内消費生活センターでは、多重債務者を法律専門家や専門窓口機関につなぎ、生活再生までの道筋をフォローアップする「東京モデル」という取り組みを展開している。都は「債務が少額であっても返済に不安がある場合は相談を」と呼びかけている。相談は東京都消費生活総合センター（相談専用電話03-3235-1155）もしくは最寄りの区市町村生活相談窓口につながる消費者ホットライン（188番）まで。