日本有機農業研究会や日本消費者連盟、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンなど消費者・農民団体は「有機JAS」にゲノム編集食品を含めないことを求める緊急署名を農水省などに提出し、ゲノム編集食品に対抗する「ゲノム編食品はいらない！ふるさと大豆をつくろう」と呼びかける全国運動を提唱していくことを明らかにした。
緊急署名は「有機JASにゲノム編集などの遺伝子操作を認めるな！」と訴えたもので、日本有機農業研究会などは12月20日（金）14時から衆議院第一議員会館で「署名提出院内学習会」を開く。
同研究会によると、ゲノム編集技術を「有機JASでどう扱うか」という検討は9月下旬から独立行政法人農林水産消費安全技術センター（FAMIC）で取り組まれてきた。コーデックス（FAO・WHO合同食品規格委員会）は有機JASに遺伝子組換え技術で生み出された作物（GMO）は「使用できない」としている。だが、日本では…（以下続く）
（本紙12月1日号より転載）
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