全国消費者団体連絡会は12月13日、個人情報保護を巡る消費者問題を考える学習会を開催した。講演した森亮二弁護士はリクナビ事件などを示し、クッキー情報（DMP）の利用が広告以外にも広がっていることを説明。今後も個人情報の収集・利用がますます広がるとし、「消費者団体は仕組みを理解し、行き過ぎた利用について反論の声を上げる必要がある」と呼びかけた。
全国消団連でクッキー情報の説明する森亮二弁護士（13日、主婦会館プラザエフにて）
リクナビ事件では、リクルートキャリアがクッキー情報をもとに就活学生のスコアをAIではじき出し、契約企業に内定辞退率のデータを販売するなどしていた。森弁護士は「クッキー情報は行動ターゲティング広告のみ使われるものではないということが広く認識されるきっかけになった」とする一方で、追跡技術の精度が上がる中、従業員の監視などに広がる可能性があると説明した。
また、リクナビ事件を消費者の立場から分析し、個人情報保護法違反だけでは済まない問題だと指摘…（以下続く）
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