世界各国の消費者団体で作る国際的組織「国際消費者機構」（CI、本部・ロンドン）は1月7日、3月15日に実施する世界消費者権利デーの活動テーマを発表した。今年は「持続可能な消費者（The Sustainable Consumer）」を掲げ、持続可能な消費を呼びかけるとともに、消費者の権利・保護の重要性を訴えていく。
世界消費者権利デーは、ジョン・F・ケネディ米大統領が世界に先駆けて、消費者の権利を盛り込んだ教書を議会に提出した1962年3月15日にちなんだ記念日。毎年、CI加盟の各国消費者団体がテーマに沿ったイベントを繰り広げる。
2018年は「公正なデジタル市場の確立」を、19年は「信頼できるスマート製品」をテーマに設定して、デジタル市場における消費者の権利と保護を訴えたが、今年は持続可能性を取り上げた。
CIは「世界中の人々が欧州のライフスタイルを取り入れると地球が3つ必要。豊かな消費生活の裏で、10億人の消費者が極度の貧困の中で暮らしていることを忘れてはならない」と指摘。持続可能な製品を求める消費が、特に若者層の間で増えていることを示し、「地球環境を守り、次世代に公正な社会的要件を引き継いでいくために、消費行動を考える必要がある」と呼びかけた。
CIは権利デーを契機に、貧困の緩和、食料・水・資源・医療へのアクセス、生活の向上を目指す方針。目標の達成には資源の効率化とフェアトレードの増加が重要だとしている。今後、CIのSNS公式アカウント（フェイスブックとツイッター）で権利デーに関する最新情報を発信し、キャンペーンも展開するとしている。ハッシュタグは「#SustainableConsume」。