縁起物として節分シーズンに出回る「恵方巻き」の売れ残りが大量廃棄されていた問題で、昨シーズンの廃棄率が前年比で減少した小売業者が9割近くにのぼることが1月17日、農林水産省の調査でわかった。農水省の適正量販売の要請を受け、小売業界が対応に乗り出していた。同省は「一定の取り組み効果を確認した」としている。
調査は節分後の2月～4月、小売り7団体を通じて実施。回答を寄せた75社のうち87％が前年の節分時の廃棄率（金額ベース）よりも「減少した」と答えた。削減割合については、31％が「6割以上削減」と回答、「4～6割削減」が22％、「2割～4割削減」が25％、「2割未満削減」が22％となった。
農水省は今シーズンも業界団体にロス対策を要望しており、1月15日現在、スーパーのマルエツやマックスバリュ東海、コンビニ大手3社など26社がロス削減プロジェクトへの参画を表明している。各社は「ろすのん」を店頭などに掲げ、消費者に向けて取り組みをアピールするという。