東京都内の消費生活センターに寄せられた高齢者相談の上半期（4-9月）件数は3万373件で、前年同期比10.6％増となった。前年度に急増したはがき・封書による架空請求が依然として増加したことが要因。全相談に占める高齢者相談の割合は前年同期比1.1ポイント増の40.5％となり、全体の4割に達した。
都消費生活総合センターが全相談から60歳以上の相談を抽出し、傾向を分析した。
商品・サービス別では「商品一般」「工事・建築」「健康食品」が上位。「商品一般」では、「訴訟を想起させる名称でハガキや封書を送り付け金銭要求する架空請求」に関する事例が目立った。「工事・建築」では、点検商法に関する相談が増加傾向にあり、「健康食品」では定期購入や電子広告に絡んだ相談が増えるなどした。
判断不十分な高齢者の相談も679件寄せられており、そのうち470件は80歳代以上の事例。契約購入総金額は7億円にも達した。
都は「認知症など判断能力の低下した高齢者が契約内容をよく理解しないまま、契約させられるという事例が後を絶たない」とし、家族や周囲の見守りの重要性を指摘した。