かんぽ生命保険の不正販売により日本郵政グループ3社が行政処分を受けた問題で、全国消費者団体連絡会（全国消団連）は1月20日、3社に抗議と再発防止の申し入れをおこなった。全国消団連は「消費者被害が郵便局、郵貯の信頼感を逆手にとって引き起こされたことは大きな問題だ」と指摘し、消費者庁に「つけ込み型勧誘」への取消権を含めた消費者契約法の早期改正を求めた。
保険の契約内容や販売ルートが複雑化する中、2014年の保険業法改正では、勧誘・販売を行う保険募集人の「体制整備義務」や「適合性の原則」が導入され、事業者に「意向把握義務」が課されるなどした。こうした消費者保護規制の強化について、全国消団連は「今回の不祥事を見るかぎり、まったく機能していなかったと言わざるを得ない」と強調。郵便局に信頼を置く高齢者の被害が相次いだことについての悪質性を指摘し、かんぽ生命、日本郵便、日本郵政の3社に対し、抗議とともにガバナンス機能の強化とコンプライアンスの徹底を申し入れた。
また、今回の不祥事事案は高齢者らの知識や判断力不足に乗じた典型的な「つけ込み型勧誘」だと強調。消費者庁に対し、今回の被害事例の把握とつけ込み型勧誘の取消権の導入を含む消費者契約法の早期改正を要求した。さらに、日本郵政グループに設けられていた内部通報制度が機能していなかったとして、公益通報者保護法の今通常国会での改正も求めた。