国民生活センターは1月23日、インターネット通販での決済手段の1つである「立替払い型の後払い決済サービス」について消費者からの取引トラブルが増加していることを踏まえ、調査結果に基づき、決済サービス事業者4社に販売店との協力対応、被害防止策の取組推進、などを要望した。同センターによると、同取引には規制する関連法律がなく、早急な消費者保護策が必要としている。
立替払い型後払い決済サービスの問題点を指摘する国民生活センター（23日）
同センターは今回の調査を、消費者被害の事例分析・課題抽出のもと、改善点を事業者などに要望する「特別調査」の一環として実施した。問題となったネット通販による「立替払い型の後払い決済サービス」は、消費者・販売店・後払い決済サービス事業者の3者間契約として決済に至るもので、2002年からスタートしているという。複数の事業者が同決済サービスを提供している。利用限度額はクレジットカードほど高くはないが…（以下続く）
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