日本生活協同組合連合会は1月24日、2018年度レジ袋実態調査の結果を発表した。レジ袋の金額が高額なほど削減率が高くなり、1枚5円の店舗では93％の削減率になった。
日本生協連によると、調査した870店舗（売上ベースで全国地域生協の98％）のうち745店舗が清算時にレジ袋代金を支払う「レジ精算方式」を採用。それぞれの店舗はレジ袋1枚当たりの金額を2円～5円で設定していた。金額が高額になるほど削減率が高くなり、5円は93％、4円は88％、3円は86％、2円は83％となった。
また、レジ清算方式を採用している店舗の削減率は88％で、募金方式（73％）やスタンプ・ポイント方式（50％）、マイバッグ持参による還元（11％）などを実施している店舗に比べて削減効果が高いことがわかった。
調査した870店舗のレジ袋削減率は82％で、3.9億枚の削減となった。日本生協連は7月のレジ袋有料義務化に向け、さらなる削減に取り組むほか、植物性プラスチックや再生プラスチックを使用したレジ袋の導入を進めていくとしている。