東京都が住まいに関するアンケートを実施した。
65歳以降の高齢期の暮らし方について考えを聞いたところ、「現在の住宅にそのまま住み続けたい」が4割近くと最も高くなり、次いで「現在の住宅のリフォームを行い住み続けたい」が2割弱と続いた。高齢者向け住宅を希望する人は1割程度。前回調査と比べて増えたのが「子ども・親族の家で同居」だった。
具体的には「現在の住宅にそのまま住み続けたい」が36.6％、「現在の住宅のリフォームを行い住み続けたい」が17.7％、「サービス付き高齢者向け住宅など高齢者向けの住宅に入居したい」が11.4％、「故郷や地方に移住したい」が10.4％、などの順。前回調査（2015年）とほぼ同様の結果となったが、「子どもや親族の家で同居または近くに住みたい」が2.5％から8.9％へと6ポイント以上増加した。
現在の住まいについては、「持ち家」が69.9％（一戸建て37.9％、マンションなど32.0％）、「賃貸」が19.7％。
住む場所に求める要素は「駅から近い」67.8％、「地震・水害等による被害の危険性が低い」64.2％、「コンビニ・スーパーが近い」43.0％などと続いた。
高齢化問題については「交通の便利・買い物に便利・病院通いに便利など、生きていくために欠かせない必要条件が第一だと思う。便利な日本の都市、ここ東京に住み続けたい」（女性、70歳以上、国分寺市）、「これから更に高齢化と少子化が加速すると思われ、高齢者世帯と若い世帯が共に住めるバランスの取れた街づくりが必要。それが活力のあるそして福祉の行き届いた地域社会の形成に役立つ」（男性、70歳以上、西東京市）などの意見が寄せられた。
調査は昨年11月～12月にかけて、インターネット都政モニター499人を対象に実施。472人が回答した。
人口流入が続く東京都だが、2025年に人口がピークに達し、35年に世帯数のピークを迎える見通し。タワーマンションの増加や80万戸を超す空き家問題、急増する単身世帯、豪雨による浸水など住まいを巡る環境も大きく変化しているという。都はアンケート結果を今後の住宅施策の参考にするとしている。