消費者委員会はこのほど「次期消費者基本計画案及び工程表策定に向けての意見」をまとめ、発表した。国民生活センターが運用するパイオネットの詳細な記載や、消費者被害の回復・救済への取り組み方向の明記など、包括的・個別的な施策掲載を求めた内容だ。
第4期となる次期消費者基本計画は3月中に消費者政策会議で決定され、その後、具体的施策を年度ごとに明記した工程表が策定・呈示される。消費者庁は基本計画の方向性についてパブリックコメント（一般からの意見公募）を終えている。策定にあたっては消費者委員会にも意見を聴くことになっており、このほど消費者委員会はその意見について公表した。
消費者基本計画についての意見書を発表する山本隆司委員長（1月30日）
記者発表した山本隆司消費者委員会委員長は、包括的な政策や個別的な政策それぞれについて「基本計画」への詳細な掲載を提案。例えば、パイオネットの役割、今後の活用についての方向性なども掲載すべきとしている。消費者被害の再発防止や被害の回復・救済策についても「現行案で記載が薄い」として取組内容の詳細について記載を要求。消費者庁の司令塔機能の発揮についても、その方策を明記するよう求めている。