国境を越えたインターネット取引トラブルを一国だけで解決することは困難だとして、全国消費者団体連絡会は2月5日、国際的な消費者保護ルールの策定を求める要請書を日本政府に提出した。現在、14日までの日程でWTO電子商取引に関する協議（Ecommerce trade talks）が開かれており、全国消団連は国際消費者機構（CI）などと連携して各国政府に消費者保護策の推進を働きかける方針だ。
全国消団連によると昨年5月、電子商取引分野における消費者保護ルールをめぐり、WTO加盟国と各国消費者団体との対話が初めて実現。日本からも消費者代表2名が参加するなど、ルール作りに向けた機運が国際的にも高まりつつあるという。
全国消団連は要望書の中で「電子商取引をめぐる課題は一国では解決できず、国際協働・連携が喫緊の課題だ」と指摘。日本政府にルール作りに向けた対応を要請するとともに、CIと連携しながら国際的な消費者課題に取り組んでいくとした。