ベビーゲートの安全対策を検討する東京都商品等安全対策協議会（会長・越山健彦千葉工業大学教授）は2月13日、商品改善や注意喚起を提言する報告書をとりまとめた。報告書を受け取った都消費生活部の吉村幸子部長は「ベビーゲートを使用した9割の人が事故防止に役立ったと評価する一方で、商品の外れや閉め忘れなどによる子ども事故が少なからず起きている。都としても子育て世代の集まるイベントやSNSなどを活用して注意喚起を行っていきたい」と語り、使用の推奨とともに事故防止を啓発していく考えを示した。
報告書を手渡す東京都商品等安全対策協議会の越山健彦会長（左）と消費生活部の吉村幸子部長（13日、都庁にて）
報告書では、使用時の事故として閉め忘れや商品の外れ、手足の挟み込みなどが多数確認されたと指摘。安全確保に向けた商品改善が必要だとして、メーカーなどにすき間対策やロック機構の強化、オートクローズ機能の標準搭載などを求めた。また、階段上への設置を禁止しているつっぱり式の商品が、多くの家庭で実際には設置されていたとして、商品本体への表示などを提言した。アンケート調査では、消費者の約半数が事故が起きていることを知らなかったこともわかり、行政・業界・団体など様々な主体による注意喚起が必要だとした。
報告書をまとめた釘宮悦子委員（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問）は「日本ではベビーゲートを安全に使うための情報発信が少ない。国内で売られている製品を見ると、欧米ではすでに禁止されているような格子型のものも存在している。保護者はSGマークなどの安全表示を参考にして安全な製品を購入すると同時に、安全な使い方も実行してもらいたい」と発言。
鈴木春代委員（全国消費生活相談員協会週末電話相談室長）は「製品の安全性が確保されていたとしても設置場所や取り付け方法に不備があれば事故が起きる。消費生活センターの啓発講座では近年、安全に関する依頼が多いことから、我々もこうした場を通じて周知していきたい」と語った。
ベビーゲートには安全基準や法令がない上、製品安全協会のSG基準を取得した商品がほとんど販売されていない。都は今後、メーカーなどに商品改善やSGマークの取得を促すとともに、リーフレットやホームページ、SNSなどを活用して消費者への注意喚起を行っていく。