全国の弁護士でつくる先物取引被害全国研究会は2月17日～22日にかけて、全国一斉投資被害110番を実施する。今年は32の弁護士会が各地区で実施。投資被害の相談に応じるとともに、被害実態の把握や監督官庁への働きかけ、被害救済などにつなげていく。
投資被害110番は同研究会が毎年2月下旬に実施するもの。2018年実施結果によると、全国から計104件の相談があり、詐欺的金融商品や株式・社債、未公開株・未公開社債、ファンド、FX、商品先物などの事例が寄せられた。1000万円を超える被害事例が38件あり、うち3件は1億円以上の事例だった。
今年の110番は各弁護士会とも17日～22日のいずれか1日限りの実施。主要地区の実施日時と電話番号は以下の通り。
- 東京地区（東京投資被害弁護士研究会）…2月18日、10時～16時、03・3592・4811
- 神奈川地区（神奈川県弁護士会）…2月18日、10時～16時、045・663・0315
- 愛知地区（愛知県弁護士会名古屋投資被害弁護士研究会）…2月18日、10時～16時、052・223・2355
- 大阪地区（大阪弁護士会）…2月17日、10時～16時、06・6315・0430
- 広島地区（消費者問題対策委員会）…2月17日、10時～18時、082・227・1212
- 福岡地区（福岡県弁護士会）…2月22日、10時～16時、092・724・2644
110番の詳細は先物取引被害全国研究会のホームページ参照を。