消費者庁の「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」が2月18日、第1回会合を持ち、ジャパンライフやケフィア振興会事件など大規模消費者被害発生を踏まえ、悪質事業者の排除へ向けた実効策の検討をスタートさせた。被害の防止と被害者の救済制度の導入および、デジタル社会進展を背景にした新たな消費者トラブルへの対応も話し合う。今年夏には報告書をまとめる。
特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会の第一回会合（18日、消費者庁にて）
会合に出席した衛藤晟一消費者担当大臣は、「悪質事業者に対しては、迅速・早期に抑え込むことが必要。どんな方策があるか、つっこんだ議論を期待している」と述べた。
同「検討委員会」は消費者団体、学者・研究者、弁護士、業界団体代表ら15人で構成される。委員長は東大名誉教授で青山学院大教授の河上正二さん。
初会合となった18日は…（以下続く）
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