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無添加・不使用表示、指針策定へ 公正競争規約改正も要請🔓

消費者庁

消費者庁「食品添加物表示制度に関する検討会」は2月27日、会合を開き、添加物表示のあり方を整理した「報告書案」を審議した。「無添加」「不使用」表示については消費者に誤認を与えるおそれがあるため、ガイドラインを策定することが適当とし、食品表示基準に記載されている「人工」「合成」の用語を削除することが提案された。また、現行では表示免除されている栄養強化目的の添加物については、全ての加工食品を対象に義務表示とする方向で整理するが適当とした。

■一括・簡略・用途名の「変更は困難」

報告書案は昨年4月からの検討成果をまとめたもの。今回で第9回目の検討会。これまでのいくつかの論点に沿って各表示項目の考え方や方向性を整理した内容となっている。

報告書案では、添加物の一括名・簡略名・類別名表示や用途名表示については、「これまで30年以上用いられてきたことから消費者にとって馴染みがあり分かりやすい」「コーデックス規格表示を採用した場合は表示可能面性の問題が発生し分かりやすさが現状よりも失われる」などと表明。分かりやすさや表示可能面積の観点から「現行の表示制度を大きく改正することは困難」とした。

ただ、使用添加物を知りたいという消費者の意見が強いことから、事業者に対してウェブ活用や問い合わせ対応などを整備し、「消費者への情報提供に努めることが望まれる」とした。

検討過程で賛否両論が出た「無添加」「不使用」表示については…(以下続く)

(本紙3月1日号より転載)

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