新型コロナウイルスに便乗した悪質勧誘事例が各地消費生活センターに寄せられていることから、国民生活センターは相談事例を公開し、消費者に注意を呼びかけた。心あたりのないメールには返信しないようアドバイスしている。
同センターによると、マスクの入手が困難な状況に便乗した勧誘やコロナ不況をうたった怪しげな投資勧誘相談が2月に入ってから各地消費生活センターに寄せられるようになったという。次のような例だ。
「マスクを無料送付します、確認をお願いしますと記載され、URLが付いたSNSがスマートフォンに届いた」（50歳代女性・2月受付分）
「突然自宅を訪問してきた業者から、新型コロナウイルスの影響で中国経済がガタガタになっている、金の相場が上がることは間違いない、今申し込めば…（以下続く）
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