新型コロナウイルスの感染拡大による社会的影響が広がる中、法的対応が必要な事例が報告され始めているとして、日本弁護士連合会の菊地裕太郎会長は3月6日、各地の弁護士会と連携して課題に対処していくとの談話を発表した。
菊地会長は談話の中で、感染拡大の懸念と政府の要請を受け、社会的な影響が各所で生じていると指摘。法的対応が必要な事例として、イベントの中止や旅行のキャンセル、品薄が続くマスクの不適切販売と悪質な転売、政府の要請を受けて休校となった小中高校生の教育を受ける権利、休校に伴う保護者の労務問題、中小企業の資金繰り、下請け企業へのしわ寄せ、などの課題をあげた。
菊地会長は「全国各地の弁護士会とも連携を図りつつ、新型コロナウイルスの感染拡大に起因して生じる各種の法的課題に対処することができるように努めていく」としている。