消費者庁は3月10日、2013年から実施してきた「風評被害に関する消費者意識の実態調査」結果を公表した。13回目となる今回の調査では放射性物質を理由に福島県や被災地を中心とした東北産品の購入をためらう人の割合が過去最小となった。また、基準値以内であれば放射性物質のリスクを受け入れられるとの回答も増加傾向となった。
一方で、食品中の放射性物質検査が実施されていることを知らないと回答した人の割合が増加傾向にあることがわかり、同庁では、情報発信やリスクコミュニケーションを推進していくことなどの取組を表明した。
13回目にあたる調査は被災4県と農産品消費地である7都府県の約5000人から回答を得たもの。インターネットによるアンケート調査で、今年1月30日から2月4日まで実施された。
それによると、食品購入に際して産地を気にする理由を尋ねた質問では「放射性物質の含まれていない食品を買いたいから」と回答した人の割合は13.6%。第1回調査（2013年）の27.9%から減少し…（以下続く）
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