NPO法人食品安全グローバルネットワーク（中村幹雄事務局長）は3月12日、参院議員会館で「食品関連化学物質のリスクと安全性評価」をテーマに学習集会を開いた。食品衛生法改正に伴う容器包装素材のポジティブリスト化と、遺伝毒性発がんに関する評価について研究者が報告した。食品添加物の遺伝毒性発がんについては「いき値があることを前提にした対応が必要」との指摘も出された。
改正食品衛生法や食品添加物の評価について最新動向が報告された（12日、参院議員会館にて）
この学習集会は食品安全グローバルネットワークが継続して開催しているもので、今回で15回目。新型コロナウイルス問題で消費者団体の集会中止が相次ぐ中、食品添加物など食品の安全性問題に関心が高まっていることを背景に、同学習集会には約60人が参加した。
当日は、改正食品衛生法の施行を6月に控え、食品容器包装の成分に関するポジティブリスト化について国立医薬品食品衛生研究所の元食品添加物部長・河村葉子さんが報告。改正法施行によって…（以下続く）
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