消費者庁は3月18日、「おもてなしビジネス」などと称して消費者に1万円程度の情報商材を購入させ、その後執拗な電話勧誘によって数十万円から数百万円の高額な情報商材を契約させていた4社を社名公表した。全国の消費生活センターへの苦情相談が1年3カ月で200件を超えていた。契約した消費者には最寄りの消費生活センターや警察に相談するようアドバイスしている。
情報商材の詐欺的商法を示す4社の資料（18日、消費者庁にて）
消費者安全法に基づき社名公表されたのは株式会社アース（千葉県柏市）、株式会社インサイト（東京都渋谷区）、株式会社ウインズ（東京都中央区）、ミライズ株式会社（東京都品川区）の4社。ミライズの連絡先と電話番号は3社と同一だった。
消費者庁によると、登記上、ミライズは広告代理店やインターネット企画販売事業者、残る3社はデジタルコンテンツ提供事業者だという。提供するサービスは「おもてなしビジネス」（アース）、「音読ビジネス」（インサイト）、「ぺたぺたビジネス」（ウインズ）などのいわゆる副業ビジネス。食事や風景の写真を投稿する…（以下続く）
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