消費者庁が3月上旬に実施した電力小売り全面自由化に関する意識調査で、制度が始まった2016年4月以降に電力会社を「変更した」との回答が、前回調査（18年10月）と比べて7ポイント増えたことがわかった。一方、事業者間の競争については「（あまり）進んでいない」との回答が依然として5割を超えた。また、契約を変更しやすくする取り組みとして「シンプルで分かりやすい料金メニュー・サービスの提供」を選ぶ人が最も多かった。
今回の調査（回答者1295人）では、19.5％が「大手10者から新電力に変更した」、4.4％が「大手10者から大手10者に変更した」と回答。いずれも前回調査から増加し、電力会社を変更した人の割合は16.9％→23.9％へと7ポイント上昇した。「変更していない」との回答は68.9％で、7.2ポイント減少した。
契約を変更していない理由については「検討したが最適なプランやメリットがなかった」22.3％、「比較検討・切り替えるほどのメリットがなさそう」22.3％、「変更することに不安を感じる」19.8％が上位となった。
新規参入や新たな料金・サービスの登場により競争が進んでいると感じるかとの問いには、「あまり進んでいない」「進んでいない」との回答が合わせて52.5％と過半数を超え、前回調査の52.8％とほぼ変わらない結果となった。
契約を変更しやすくするための重要な項目については、「シンプルで分かりやすい料金メニュー・サービスの提供」67.6％や「それぞれのライフスタイル等に合った料金メニュー・サービス内容の充実」47.7％などが上位を占めた。