総務省は4月6日、2019年度に試買テストを行った無線機器149機種のうち137機種（92％）が基準不適合だったと発表した。いずれも電波の強さが電波法に定める「著しく微弱」の範囲を超えていて、混信などの電波妨害を引き起こすおそれがある。同省は不適合品を公表するとともに製造・販売事業者に対応を要請。3月末時点で88％の店舗が販売を取り止めているという。
基準不適合のベビーモニターの一例（写真左下が電波を発する本体）。基準値35μV/ｍを上回る最大436515.8μV/ｍが測定された（報道発表資料より）
基準不適合の無線機を購入して使用すると電波法違反（無線局の不法開設）となるため消費者は注意が必要。問題のあった137機種の内訳はトランシーバー39機種、FMトランスミッタ22機種、リモコン17機種、ビデオトランスミッタ11機種、ワイヤレスチャイム9機種、通信機能抑止装置（ジャマー）8機種など。赤ちゃんの見守りに使うベビーモニター（4機種）やコードレス電話（1機種）、防犯アラーム（3機種）も見つかった。
また、パッケージなどに製造業者名や型式名が記載されていない機種はすべて基準不適合だった。
不適合品は「微弱で免許不要」などとうたって販売されるケースが多く、同省は今年度も量販店・インターネット通販で販売される無線機器を対象に試買テストを続けるとしている。