消費者庁は5月11日、インターネット上に横行する健康食品の虚偽・誇大表示に対する監視状況をまとめ、2019年度は278事業者の計337商品について表示の改善を要請したと発表した。前年度との比較では4事業者、39商品の増加となった。
同庁はロボット型全文検索システムを用いて、ネット上で販売される健康食品の虚偽・誇大表示を監視。健康増進法（食品の虚偽・誇大表示）に違反するおそれのある文言について、表示の改善を要請する取り組みを展開している。直近の1～3月はがん、糖尿病、花粉症、インフルエンザ、妊活、ダイエットなどの検索キーワードを設定して監視活動を行っていた。
その結果、19年度は生活習慣病予防をうたう加工食品や安眠効果を標榜する飲料、精力増強を強調するサプリメントなどの事例を把握。278事業者の337商品について表示の改善を要請したほか、ショッピングモール運営事業者に表示の適正化への協力を求めた。
前年の18年度は274事業者の298商品について改善を要請し、すべての案件で改善が確認されたという。