消費者志向経営の推進へ向け、消費者庁は「消費者志向」の客観的指標指針作成などの検討に取り組むことを明らかにした。5月22日に「有識者検討会」を立ち上げ、「消費者志向経営」を測る評価軸開発へ向けた審議を開始した。「環境」や「社会」「企業統治」を重視した「ESG投資」などの要素を組み込んだ客観的評価軸案を提示していく。これまで2回の「消費者志向経営優良事例表彰」が開催されてきたが、3回目の今年は9月以降から募集・選定・表彰の準備がスタートする予定だ。
◎自主宣言企業は153社に
消費者庁は持続可能な社会の実現へ向け、消費者・事業者・行政が連携・協働する仕組みを持つ消費者志向経営の推進に取り組んでいる。そのために関係者で構成する「消費者志向経営推進組織」（プラットフォーム）を設置。事業者に「消費者志向自主宣言」の登録や…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」6月1日号より転載）
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