東京都消費生活総合センターは6月4日、日本語教育サービス事業者に対する中途解約紛争について、都知事が都消費生活被害救済委員会に解決を付託したことを明らかにした。解決を求めているのは20歳代女性の外国人留学生。解約した後の授業料返金を要求したが、事業者が「ルールにより一切返金できない」とし、紛争となっていた。
東京都消費生活総合センターによると、紛争解決を申し立てたのは、外国人留学生の20歳代女性。相手方は日本語教育サービス提供事業者。女性は日本の大学院進学を希望しており、来日して日本語を学ぶため…（以下続く）
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