「新型コロナに効く」などのイメージを与える広告・表現に対し、消費者庁は6月5日、景品表示法と健康増進法の観点から表示の適正化へ向けて改善するよう事業者に求めた。と同時に、消費者には、誇大表示が横行していることについて注意を呼びかけた。
消費者庁の注意喚起は3月10日の第1回以降、今回で3回目。新型コロナ感染症への不安感から健康食品はじめ、身の回りの日用品の中にも「新型コロナに効く」かのようなイメージを与える表示製品群が目立つことから、同庁は監視活動を強化し、表示の適正化を図る取り組みを推進させている。
今回公表されたのはインターネットで展開する35事業者・38商品の広告・表示…（以下続く）
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